2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
政府といたしましては、津波で被災した地域における中心市街地のにぎわいを創出いたしますために、自治体が申請されましたまちなか再生計画を認定いたしまして、その中核となる商業施設の整備を津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、いわゆる立地補助金によりまして支援をいたしてきたところでございます。これまで十件の計画を認定いたしてきております。
政府といたしましては、津波で被災した地域における中心市街地のにぎわいを創出いたしますために、自治体が申請されましたまちなか再生計画を認定いたしまして、その中核となる商業施設の整備を津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、いわゆる立地補助金によりまして支援をいたしてきたところでございます。これまで十件の計画を認定いたしてきております。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、これは、東日本大震災によって被害を受けた津波浸水地域、福島県を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る補助金です。ポイントは、災害復旧ではなくて新増設と雇用の創出ということに説明を聞いています。
平成二十五年から津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金によりまして、平成二十八年度以降は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金によりまして、福島県の十二市町村を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援してございます。 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金ではこれまでに六十二件の案件を採択し、これにより六百四十一名の雇用が予定をされているところでございます。
その他の復興のための支援策といたしましては、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金がございます。これは、投資額に応じて一定の雇用の創出をするなどの要件を満たせば工場などの新増設を行う企業を支援することができる制度でございます。ただ、要件といたしまして、単に仮設から本設に移設して、追加的な雇用が要件を満たすところまで生まれないといった場合でございますと、活用できないものとなっております。
こういう状況を踏まえて、経産省としては、被災地における雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るため、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金によりまして、福島県の避難指示区域外も対象にして工場の新増設などを行う企業を支援をさせていただいています。投資額に応じた一定の雇用の創出を要件として、用地取得、工場建設、設備の取得の費用を支援をさせていただいています。
その後、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して役場前に整備された公設商業施設ひろのてらすを視察しました。同施設には、大手スーパーを初めとした各種店舗が入り、町民の生活環境の向上に寄与しているとのことであります。 以上が調査の概要であります。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金についてお伺いをさせていただきます。 この補助金は、東日本大震災の被災地に工場などの新増設をする動きを促し雇用をつくろうとするものでありますけれども、平成二十七年度末現在で五百二十件の事業が採択されたというふうに聞いておりますけれども、そのうち何件が補助金の交付決定前に辞退されたのか、まずお伺いしたいと思います。
さて、まず初めに、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきまして御質問申し上げたいと存じます。 まず、企業立地補助金、これは、本事業を推進してきたことによりまして、震災前の企業立地水準を確保するなどに大変成果があらわれているところであります。
だから、時とタイミングというのはすごくあると思うし、ちょうど、先ほど言いました津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金という、これができた経緯は、皆さんも御存じのように、福島県に一千六百億ぐらいのどんと予算を付けたわけですよね。そうしたら、その企業立地に対して多くの企業が来て、県がどんどんどんどん認定しちゃって四百億ぐらい足りなくなっちゃった、それでもめたんですよ。
だから、福島にしかない、そういう地域に出せる補助金にしなければ解決しないよといって、警戒区域等立地補助金なんかをつくるべきじゃないのといってできたのがこの津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金なんです。これで一つの大きな問題は前に進んだ。だから、私にとっては非常に思い入れのある補助金なんですが。
具体的には、商業施設の整備は経産省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、診療所の整備は福島県の警戒区域等医療施設再開支援事業、また、町営住宅やデイサービス施設の整備は復興庁の福島再生加速化交付金の利用を予定しているとのことでございます。 復興庁といたしましては、自治体の要望に応じまして、その実現のために随時相談を行っているところでございます。 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
これは、前に民主党の蓮舫議員が指摘をした、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金という基金です。二十五年当初で一千百億、二十五年補正で三百三十億、二十六年当初で三百億、合わせて千七百三十億をここの基金に積んだ。その基金の登録されている事務所が、この資料で見ていただきたい、私も行って写真を撮ってきましたけれども、レンタルオフィス、ポストしかないんですね。
○宮沢国務大臣 御指摘の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきましては、二十五年度から運用をしております。 まず、なぜここを選んだかということでございますけれども、企画競争型の公募を実施いたしまして、外部の有識者に審査をしていただきました。そして、応募があった三法人の中で、地域デザインオフィスという申請者が最終的に選定をされたと承知しております。
被災地域事業者向け立地補助金の拡充として、現在、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とふくしま産業復興企業立地補助金があります。これは委員の皆さん、政府の皆さんでこうしたものをつくっていただいて、大変感謝をしております。 中身を簡単に言えば、被災地域に戻れば四分の三の補助、被災地域以外であれば三分の一の補助というふうになっているんです。
被災地への企業立地の促進及び雇用の場の確保に向けました取組を促進するということで、平成二十五年度当初予算におきまして、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を創設をいたしました。
そこで、具体的には津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、この項目と、被災中小企業・小規模事業者資金繰り支援と、この二つの予算項目につきまして、外形的な数字が減額になっているということでございまして、そのことの背景を含めて御説明をいただきたいと思います。
その中の基金の一つで、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金というのがある。これ、復興財源で被災地域に企業が工場とか物流施設を造ったら、それを支援して雇用を生み出そうという非常にいい中身の事業です。復興庁の予算事業なんですが、執行は経済産業省、これ予算総額を教えていただけますか。
さらに、津波、原子力災害による甚大な被害を受けた地域において、住民の帰還あるいは産業の立地を重点的に促進するために、平成二十五年度補正予算におきまして、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充いたしまして、商業施設整備に対します支援措置を盛り込んでおります。
そういう意味で、平成二十五年度では、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、約一千百億円を措置していますが、福島県内ではどの程度の投資が見込まれ、何人の雇用が創出されると試算しているのか、お尋ねします。
二十五年度予算において津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が創設されますが、その結果と受け止めさせていただいております。 この補助金は、性格上、現地との調整をしっかり行って有効に活用しなければ効果を発揮いたしません。慎重に現場の声を聞いて執行していただくように強く要望いたします。